【決定版】現地に住む日本人が解説！「インドネシア」で営業活動をする際の注意点BEST5

「インドネシア」で営業！日本との差はある？

インドネシア現地の人々との商取引において、両者の利益が明確であることは必須となります。
そのために具体的な経費の提示や、リスク発生時の損失や責任について詳しく伝達することが求められます。
疑問点が生じた場合、すぐに解消することで信頼関係を構築することができます。
契約書はインドネシア語で作成し、言葉の壁をなくすことが大切です。
さらに、大規模な取引では公証人による認証を推奨します。
これにより、法的な問題が生じた場合でも対応できます。
インドネシア人は忍耐力があまり強くないので、迅速な対応が必要です。
また、取引先が信頼できるものであるかの事前調査は必須です。
これは後のトラブルを避けるためです。

マーケティングで一番効力を発揮するのは？

インドネシア人はSNSを非常に好んでおり、Google広告より口コミが主流です。
これは、直接的な広告よりも友人や知人からの推薦が重視されるからです。
特に、レストランやショップでは、TikTokが一般的です。
最新のトレンドを追いかけるインドネシア人にとって、TikTokは必須のSNSと言えます。
また、気軽に閲覧できるインスタグラムやFacebookも人気です。
これらは、ユーザーが直感的に商品やサービスを理解できるためです。
さらに、信用度向上のためには、企業のホームページの有無も重要です。
これにより、企業の誠実さを示すことができます。

新規顧客開拓はどうやっている！？

新規顧客の開拓には、初期段階での適切なコミュニケーションが重要です。
まずメールや電話でアポイントメントを設定し、双方のスケジュールを確認します。
これにより、相手の負担を軽減し、効率的な商談を進めることが可能となります。
飛び込み営業はあまり好まれず、スケジュールが合わないと無駄足となる可能性があります。
したがって、意思決定者や直接の接点となる人物へ
アポイントメントのリクエストを行うことが有効です。
また、一度会って顔を合わせ、説明を含めた会話を行うことで、
相手との信頼関係を構築するケースは多いです。

顧客とのやり取りはSNS？メール？

メールとWhatsAppで好みが二分されている印象です。
LineよりもWhatsAppが主流となっています。
電話でのやり取りはあまり推奨されておらず、重要な内容はテキストベースでのコミュニケーションを求める傾向があります。
実際の確約が行われる前でも、必要なやり取りは必ず記録に残しておくべきです。
特に重要なポイントについてはスクリーンショットを取っておくと、後で必要な情報を簡単に確認することができます。

その他、商習慣で違う点

トラブルの内容の根底には、言った、言わない、契約書に記載されていないなどの曖昧さがあることが多いです。
そのため、必ず文書で記録を残し、契約前には双方が理解した上で法的に通用する文書をインドネシア語で交わすことで、後のトラブルを大幅に軽減することが可能です。
商談の時間帯は平日の勤務時間が好ましいですが、食事を通じての関係深化は適切に行われるべきです。
ただし、食事に誘う際には相手の宗教（イスラム教徒、ヒンドゥ教徒など）を確認し、それに応じた配慮を行う必要があります。

まとめ

まずは、販売・営業の対象となるターゲットを明確にし、それに基づいたマーケティング調査が必要です。特にバリ島のような観光地では、観光客と現地人、上流階級と中流階級の間でのニーズの差異を把握することが成功のカギとなります。その上で、インドネシア人の慣習や生活習慣を理解し、Win-Winのビジネスモデルを提案します。

インドネシア人のパートナー選びは信頼が最も重要です。少し経費がかかろうとも、適切な手続きを経て契約を締結することで、将来的な問題を回避することが可能となります。

この記事を書いた人

ユミ

[得意分野]インドネシアのあらゆること。移住、ビザ、不動産、送り出し機関、トラブル案件等、インドネシア法律に沿いアドバイス、遂行します。拠点はバリ島ですがインドネシア国内出張可能です。

バリ島在住23年。10年間の外資系企業勤務を経て、2016年より現地弁護士、税理士と法律ビジネスコンサルタント会社を運営。現地ビジネス進出、通訳、翻訳、法務、会社設立など多岐にわたってご支援します。